ユーロ圏15カ国財務相会合は3日、4日の2日間ブリュッセルで開かれています。欧州委員会が3日、秋季経済予測を発表しました。この報告によりますと、今年第2四半期に初めてマイナス成長に陥った後、ユーロ圏15カ国の経済は第3四半期と第4四半期にもマイナス成長となりつつあり、ユーロ圏経済が景気後退に入ったことがわかりました。今回のユーロ圏財務相会合ではEU・欧州連合の経済危機にいかに対応するかについて討議することになります。今日のこの時間はこれについてお伝えしましょう。

　欧州委員会が公表した秋季経済予測報告では、「現在、ユーロ圏経済は景気後退しており、来年は、景気停滞局面に陥る可能性がある」とした上で、「今年第1四半期から第3四半期までユーロ圏の国内総生産の伸びは鈍化している。2009年のユーロ圏経済成長率はわずか0.1パーセントに過ぎない。また2009年、ユーロ圏の経済大国ドイツ、フランス、イタリアの経済はほとんど成長のないいわゆる「ゼロ成長」期に入り、スペインはマイナス成長に陥る。非ユーロ圏の経済大国・イギリスの経済もマイナス成長になる」と予測しました。欧州委員会はまた「今年、世界経済の成長率は3.7％で、来年は2.3％まで落ち込む。このほか、アメリカと日本の経済は来年マイナス成長になると予測しました。

　この報告から見れば、欧州連合の経済は楽観視できません。欧州委員会のアルムニア経済・通貨担当委員は3日、世界経済危機の影響を受け、EU経済の先行きの見通しが依然として悪く、金融市場の見通しも不透明になり、経済危機はまだまだ終わらず、これは経済成長が大幅に鈍化するとの見方を示しています。

　財務相会合は7日に開催される予定の非公式首脳会議のために各国間の立場を協調するためです。EU議長国のフランスが3日に発表した声明は「ユーロ圏財務相会合の後、EU27カ国の財政相は4日、当面の金融危機と国際金融体系の改革問題について討議を行うことになる。各加盟国の代表は当面の経済と財政の状況を分析し、経済危機が各国にどんな影響を及ぼすかについて評価する。また、新しい国際金融秩序を構築し、各加盟国の立場を協調し、具体案を討議するとしています。

　財務相会合に出席するフランス経済財政産業省・貿易担当大臣のクリスティーヌ・ラガルド氏は3日「経済危機対応のため、協調支援案の可決に力を入れる」と表明しました。しかし、ユーロ圏財務相会合の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相は3日、この支援案に反対し、各加盟国が独自に対応する考えを主張しています。