中国政府は29日北京で、『気候変動に対応する政策と行動』と題する白書を発表しました。この白書は、気候変動が中国に与える影響や、気候変動に対応するために中国政府が取る政策と行動、そして体制作りなどを紹介するものとなっています。政府関係者は「中国は、気候変動の重大さを十分認識した上で、世界各国と共に持続可能な発展の推進に努めていきたい」と語りました。

　白書によりますと、ここ数年、気候変動を緩和するため、中国政府はさまざまな対応策を講じています。その対応策には、省エネを国策の基本に定めることや、『国家気候変動対応案』を発表して、資源の浪費や汚染の多い企業を規制し、自然災害予防監視システムを確立するなどの措置が挙げられます。

　29日に開かれた国務院報道弁公室の記者会見で、中国国家発展改革委員会の解振華副主任は「中国は、1990年から2005年までの間で、GDPに対するエネルギーの消費量・エネルギー原単位が47％増えたという状況だった。その後、われわれは、2005年から2010年までの間に、エネルギー原単位を20％減らす目標を出した。実際、2007年の場合、2005年と比べてその数値は5.38％下がり、3億3500万トンもの二酸化炭素の排出を削減したわけだ」と述べました。

　温室効果ガスの排出問題について、解振華副主任は「客観的かつ全面的な視点から、中国の温室効果ガス排出問題を現実的に対処すべきだ。中国の現状から見て、現段階は、温室効果ガスの排出量が増えつつある時期でもある。これは国が成長するときに見られる発展の法則というべきものである。また、中国では、排出された温室効果ガスの20％は輸出加工企業によるもので、これらの企業で生産された製品は主に先進国で消費される」と述べました。

　29日に発表した白書によると「中国は持続可能な発展の枠組みの下で各国は『共通であるが区別のある責任』という原則に基づいて、『国連機構変動枠組み条約』と『京都議定書』を国際協力の法的基準とし、科学技術革新と技術譲渡を通じて、温室効果ガス排出の増加を抑制し、地球温暖化の抑制のために積極的な措置を講じることを提唱する」としました。

　中国国家発展改革委員会の解振華副主任は、さらに「条約と議定書の要求に基づいて、先進国は真っ先に温室効果ガス排出量を削減する必要がある。これは言わなくても明らかなことだ。われわれは京都議定書の要求に基づいて、2020年まで先進国の温室効果ガス排出量を1990年より25%から40％削減する必要がある。これと同時に、先進国が条約と議定書の要求に基づいて、技術譲渡と資金の面で先進国が相応な責任を担うことを期待する。中国と発展途上国は積極的な措置を講じ、各国の国情に基づいて、温室効果ガスの排出量を削減する必要がある」と述べました。