世界経済危機に対応するため、各国政府は28日も引き続き対応策を講じました。この影響を受け、全世界の株式市場で株価は大幅に反発しました。

　フランスのサルコジ大統領とイギリスのブラウン首相は28日パリで会談し、来月初めに開かれる予定のEU・欧州連合サミットで、一部の国への支援資金を120億ユーロから少なくとも最高200億ユーロまで増やすことを提案するとの考えを表明しました。

　現在、EUが最も懸念しているのはハンガリーの金融状況です。EUの議長国フランスと欧州委員会は同日夜、共同声明を発表し、ハンガリーに65億ユーロを融資する方針を明らかにしました。国際通貨基金・IMFと世界銀行もそれぞれハンガリーと、60億ユーロと10億ユーロを支援することで合意しました。

　欧州委員会はまた、ドイツ政府がこのほど採択した5000億ユーロの金融支援計画を認可したと発表しました。

　一方、アイスランド中央銀行は、通貨クローナの為替レートを安定させるため、国の基準利率を6ポイント引き上げて、18パーセントにすると発表。

　オーストラリアのケビン・ラッド首相は「市場の正常な運営に維持するのに充分な資金を確保するため、オーストラリア政府は自国の金融監督管理機構に再び5000万ドル拠出することを明らかにしました。

　（翻訳：huangjing）