中国国家統計局が20日に発表したデータによりますと、今年1月から9月までのGDPは去年同期より9.9%増えましたが、成長率はやや下がり、中国の経済成長は鈍化している傾向が見られます。経済成長の下落を阻止するため、中国政府は一連の措置を取り、内需拡大によって経済を振興させたいと考えています。

　世界的な金融危機と経済疲弊によって、中国の輸出スピードは明らかに減速しています。このことが、中国の経済に直接影響を与えています。国家統計局の統計によりますと、今年1月から9月まで、貨物・サービス関連業の純輸出は8.9ポイント下がり、経済成長に対する牽引力も1.2%下がりました。また、固定資産投資と工業生産のスピードダウンも経済減速の大きな要素です。

　外需が低迷する中、中国は経済成長のため、他の方法を見つけなければなりません。これについて、中国人民銀行の周小川総裁は次のように述べました。「市場の需要は依然大きく、投資総額と消費もよく増加している。しかし、各方面の影響は否めないため、さらに内需を拡大していく必要がある」

　先月、中国政府は預金金利を引き下げたり、預金金利への個人所得税を免除したりするなどの措置を講じて、国民の消費意欲を引き出そうとしています。

　先週開かれた中国国務院常務会議では、柔軟性がある慎重なマクロ経済政策を実施し、財政や税務、貸付、対外貿易などの面でできるだけ早く政策を講じて、引き続き急速で安定した経済成長を保っていく必要があることが強調されました。内需の拡大については「四川大地震被災地の再建を急ぎ、インフラ施設と重大なプロジェクトの建設に力を入れ、合理的な投資規模を保っていくと共に、不動産の取引税を引き下げ、不動産の売買を推し進めていく」としています。

　国家統計局の李暁超報道官は「内需には大きな潜在力があることから、中国の一連の措置は大きな効果が得られる見込みだ」と述べ、さらにこう語りました。「現段階から見れば、改革開放から30年で、わが国の経済は大いに成長してきたが、農業の基盤が弱く、大量の投資が必要である。交通や都市建設などを含むインフラ施設への投資も増やす必要がある。消費の面では、巨大な潜在力がある。例えば、国民の住宅改善への願いは強く、自動車などの耐久消費財への需要も高い。また、サービスへの要求も高まっている」

　このほど閉幕した中国共産党第十七期中央委員会第3回全体会議では、2020年までに農民の一人当たりの純収入を2008年より倍増させるという目標が提出されました。これについて、経済学者の袁鋼明氏は次のように述べました。「今回の会議は内需の拡大に注目していた。国民、特に大多数を占める農民の収入を増加させてこそ、経済成長を保つことができる。今回、重点を農民に置いたのは大きな意味がある」

　専門家によると、世界の金融危機は中国経済にとっても課題であり、チャンスでもあります。中国経済はこれまで輸出に頼ってきましたが、内需に重点を置いていくことで、外部のリスクにする抵抗力を増強させ、良好な発展を実現できると分析されています。