中国政府は19日、重要な決定を発表し、農民に法律に基づき土地請負経営権の移転を許可することになりました。専門家は北京放送のインタビューに応じた際、「この決定は農村経済の発展を効果的に推進し、中国の農民がより多くの改革発展の成果を分かち合うためだ」と述べました。今日のこの時間はこれについてお話しましょう。

　この決定は「農村の改革と発展の推進における若干の重大な問題に関する決定」で、このほど閉幕した中国共産党第17期中央委員会第3回全体会議で採択されたものです。この決定は農民が売却、贈与、転売、交換といった各種方式で土地請負経営権を移転するのを認めるものです。これは1978年から実施される農村土地請負経営権を完備させる措置だと見られています。

　中国農業省農村経済研究センターの趙玉田研究員はこの決定は「長期的に見れば、農村経済の発展を効果的に推進することになる」と見ています。

　「この規定には二つの意味がある。第一は制度の意味で、政策面での支持を受け、土地の流動を規範化させる。第二に経済面において、生産力の発展、生産技術の応用、国内外資金の導入、農産物製品の流通などの面で積極的な役割を果たす。農村、農業、農民という三農問題の解決を促すことになる」と述べました。

　決定はまた、農村土地請負経営権の流動化にあたっては、集団土地所有権の性格と土地の用途を変えてはならず、農民の土地請負経営権の権益を損なってはならないとしています。

　実はこの土地請負経営権の流動化は中国南部の広東省、湖北省などでテスト的に行われています。今後、全国的に制度化され、土地請負経営権の健全化にはかり知りない影響を及ぼします。

　1978年、中国政府が土地請負経営権制度を農村の基本的な経済制度として実施して以来、中国農民の純収入は134元から4140元まで大幅に増加し、貧困人口も2億5000万人から1479万人まで減少しました。

　しかし、7億人の農村人口を持つ中国は依然として多くの問題に直面しています。たとえば、都市部住民と農村部住民の収入格差は広がっていることです。

　これについて趙玉田研究員は「農村土地請負経営権の自由譲渡と大規模な経営は、増産と農民収入の増加に積極的な役割を果たす。農民により多くの経済改革の成果を分かち合わせることになる」と述べました。