これは、15日開かれた全人代常務委員会委員長会議で明らかにされたものです。また今回の会議では、国有資産法草案や消防法改正案を引き続き審議するほか、郵政法を改正したり、「核物質防護条約」や中国とポルトガルの引渡しに関する条約を審議したりします。また、金融マクロ調整の状況について国務院の報告をヒアリングします。（翻訳：玉華）