中国共産党の第十七期中央委員会第三回全体会議は12日に閉幕しましたが、日本のメディアは連日、今回の会議を大きく取り上げています。

　共同通信は12日、「消費を刺激する経済方針と農民の所得倍増目標」について速報を出し、三中全会が農村改革を主な議題にしたのは、7億人余りの農民の所得増加は経済の長期的な発展のみならず、社会の安定の上にも不可欠な「重要な政治課題」だからであるとしています。

　NHKのテレビ報道では、「世界金融危機が広がる中で開かれた第十七期三中全会では、内需の拡大と金融の安定化などで積極的な措置をとる方針を決めた。農村問題を最重要課題とし、貧富の格差を是正し、社会の安定を図りたいという思いを明確に表すものだった」と報じています。

　このほか、『読売新聞』や『朝日新聞』、『日本経済新聞』も中国の農村問題に注目し、三中全会は農業の大規模経営にプラスとなる土地請負経営権の自由な譲渡を間接的に承認したとしています。さらに、中国経済が外需主導型から内需主導側に転換できるかどうかは、農村改革の動向にかかっていると指摘しています。（Yan）