中国共産党第17期中央委員会第3回全体会議が10月9日から12日にかけて、北京で行われ、農村改革が会議のテーマとなりました。会議では、2020年までに、都市部と農村部の経済社会発展の一体化システムの設立や、国家の穀物安全と主要農産物の供給の保障、農民の一人当たりの収入の倍増など農村改革発展の基本目標が提出されました。

　30年前、中国の改革開放は農村からスタートしました。しかし、ここ数年来、都市部に比べて、農村の発展は明らかに遅れています。発展をスピードアップさせるために、今回会議は、農村の関連制度の建設、現代的農業の積極的な発展と農村の公共事業の推進という3つの面について指示を出しました。

　農村制度の建設の強化について、農村の基本経営制度、土地の管理制度、農業の支援保護制度と農村の民主管理制度をさらに健全化させていくと共に、現代的農村金融制度を設立します。それと同時に、会議は、都市部と農村部の発展を統一して計画し、都市部と農村部の経済社会発展一体化制度を設立することを求めました。

　中国国務院発展研究センター農村発展部の徐小青次官は「都市部と農村部の二元化経済の構造は、都市部の経済が現代的な工業生産を主とする一方、農村の経済が小規模な農業経済を主としている。この矛盾は農村および国家の発展を制約している。都市部と農村部の一体化実現は、国民経済と社会の発展に積極的な意義を持っている」と述べた上で、次のように語りました。

　「わが国は、工業化、都市化と現代化が完成していない国である。農業は重要な基礎である。人口の多くは農村に暮らしているが、二元化の経済構造は残っている。このような状況の下で、第3回会議は農村改革発展の推進に関する決定を出した。よい決定である」

　現代的農業発展の面では、農業発展の強化、国家の穀物安全と主要農産物の効果的な供給の重要性を強調し、農業の発展方式の転換、関連科学技術のイノベーションとインフラ施設の建設、効率的な向上などを求めます。それと同時に農業の標準化と農産物の品質安全を強化し、規準に達していない製品の市場進出を禁止する必要があります。

　改革措置について、中国社会科学院農村発展研究所の李静副研究員はこう述べました。

　「土地市場では農村部と都市部の同じ土地が同じ値段にすることが実現できれば、農民の財産的収入を増やすことができる。農村の出稼ぎ労働者と都市の労働者の地位を平等化させ、出稼ぎ労働者の給料を増やしていくことができる。また、農産物の価格を上げることは農民収入を増やすもう一つの方法である。こうすれば、2020年までに農民の収入が倍増することは可能である」

　専門家は「世界の経済が不景気の現在、農村の発展を速め、農民の収入を著しく増やすことは、中国の輸出に頼る経済成長の方式から消費を主とする成長方式への転換にプラスとなり、中国の経済社会の発展に深くて重要な影響を与える」と見ています。