1978年以降、中国の教育事業は大きな成果をとげ、先進国が100年かけて実現した目標を30年で達成しました。現在、中国では九年制義務教育が徹底され、大学教育も拡大されています。  

　改革開放政策が実施されてからの教育事業の発展について、中国教育学会の顧明遠会長は、「飛躍的」、「奇跡」という二つの言葉で形容しています。顧明遠会長の話です。

　「わずか30年間に、わが国は教育レベルが低い人口大国から今のような人的資源大国に生まれ変わり、九年制義務教育の普及と大学教育の拡大を実現しました。これはまさに奇跡といえるでしょう。」

　1949年、中華人民共和国が樹立されたとき、読み書きのできない人の数は全人口の80％を超えており、小学校の入学率はわずか20％、中学校の入学率はわずか6％でした。しかし、1986年、『義務教育法』が実施され、九年制義務教育が導入されると、入学適齢の子供や青少年が小学校・中学校教育を受けられるようになり　ました。そして、現在では、義務教育がほぼ普及しています。中国教育省基礎教育局の王定華副局長がこう語っています。

　「2007年末、九年制義務教育の人口カバー率は、99.3％に達しました。また、全国市町村の98.5％が義務教育制を実施しています。まだ実現していないところも、2010年までにはクリアする目標を立てています。」

2006年、「義務教育法」が新たに改正されました。それによって、義務教育が国家財政の保障範囲となり、貧しい家庭の教育負担は軽減されました。また、2006年から2010年にかけて、各級政府は農村の義務教育におよそ2700億元の資金投入を追加しました。王定華副局長の話です。

　「2007年、全国の農村地域で、義務教育を受けている生徒の学費や、雑費、教科書代を免除しました。対象はおよそ1億5000万人の農村の小中学生でした。また、今年9月からは、都市部でも小中学生の学費・雑費の免除を実施します」。

　1977年、「文化大革命」の影響で一度中止された大学入試制度が復活しました。大学教育の復興は、中国の近代化建設に大きく寄与してきました。ここ十年間、中国の大学教育は飛躍的な発展を遂げ、「エリート化」から「大衆化」への転換を実現しました。今年、各大学の新入生募集者数は600万人に達しましたが、これは、10年前のおよそ4倍で、進学率は57％に達したということです。