中国人民銀行は8日、世界の主要中央銀行の共同利下げに合わせ、預金貸付金の金利を0.27ポイント下げると共に、貯金積立金の金利を0.5ポイント下げました。これに対して、中国の経済学者は「この措置は国内経済の成長の勢いを保つと同時に、中国が世界各国と共に国際金融危機に対応する意欲を示すものだ」としています。

　エスカレートする金融危機によるダメージを削減するため、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行など世界の6大中央銀行が8日、共同で大幅な利下げをしました。中国の金融体制はこれまでほとんど影響を受けていませんが、輸出は海外需要低迷の影響を受け、全体の経済成長の見通しには不確定要素があります。

　このような状況の下で、中国の中央銀行が利下げをしたことについて、中国対外経済貿易大学金融学院の丁志傑副院長は、「貸付金利を下げることは、企業のコスト削減に有利で、預金積み立て金利を下げることは企業の資金獲得にプラスである。この二つの面から見ると、将来の企業経営の好転に有利で、上半期から続いてきた企業の利潤下落の状況を正すことにプラスとなる」と分析しています。

　今回の利下げは前回の貸付金利下げからわずか1ヵ月足らずで、中国政府がインフレへの懸念を減らし、通貨政策の重点を「成長を保つ」ことに転換したことを物語っています。

　中国政府は8日に、預金利息に対する個人所得税の徴収を中止することも発表し、預金の利下げによって預金者にもたらす損失を減らすことを目指します。

　これに対して、中国人民大学金融と証券研究所の趙錫軍教授は、「預金の利下げは消費を促すためだ。消費が増えると経済成長の原動力が増し、経済の安定した高度成長に有利だ」と分析しました。

　世界でまれに見る金融危機に、中央銀行のスポークスマンは「中国はアメリカとの協力を強化すると共に、世界各国と共に難関を乗り越え、国際金融市場の安定を維持していきたい」と述べました。中国社会科学院金融研究所の易憲容研究員は、「中国政府が取った措置は世界各国と協調性を保つことによって、金融危機の影響拡大を防ぎ、世界金融市場の安定を保つためだ」としています。

　専門家は、経済構造の転換を引き続き推進し、内需拡大に力を入れると共に、貿易の構造を改善し、国内サービス業の成長を促し、新たな経済成長のポイントを探すことを、中国政府に勧めました。