10月3日、アメリカ政府は中国側が再三にわたり厳正な申し入れをしたことを顧みず、台湾への兵器売却の決定を議会に通知しました。中国外務省や国防省、全国人民代表大会（全人代）、全国政治協商会議外事委員会の責任者は4日、それぞれ談話を発表し、中国の利益と中米関係を著しく損ねるアメリカ側の行為を強く非難しました。

　外務省の劉建超報道官は「アメリカ側に、台湾への兵器売却による重大な危険性をはっきり認識し、『一つの中国』政策、中米間の三つの共同コミュニケ、『台湾独立』に反対するとの確約を確実に遵守し、台湾への兵器売却計画を取り消し、台湾との軍事協力を停止し、中米関係と台湾海峡の平和と安定に更なる害を及ぼさぬよう促す」と強調しました。

　また、国防省の胡昌明報道官も「アメリカのやり方は台湾問題に関して中国側に行った厳粛な確約と、海峡両岸関係の平和的な発展を支持するとの立場に著しく背くものである。これは中国の内政に対する粗暴な干渉であり、中米両国の軍事関係を著しく損ねるものでもあり、中国軍側はこれに強い憤りを覚え、断固として反対する」と述べました。

　同日、全人代外事委員会と政治協商会議外事委員会の責任者もそれぞれアメリカ政府のやり方を強く非難しました。（翻訳：周莉）