米議会下院は現地時間3日、賛成多数で、上院で可決済みの金融安定化法案の修正案を可決しました。その後、ブッシュ大統領が署名し、法案は正式に成立しました。この法案の核心内容は、銀行及びその他の金融機構の不良資産を政府が買い取り、信用貸付の萎縮を緩和させることで、金融危機の悪化を避け、景気の後退を防ぐことです。アメリカの政界や金融界筋は、今回の可決は第一歩に過ぎず、アメリカ経済安定化の道のりは長いと見ています。

　現地時間9月29日、下院は228票対205票でこの法案を一度否決しました。しかし、10月3日に行われた第二回投票では結果が逆転し、263票対171票で修正案が可決されました。賛成票は一回目より58票も増えました。

　修正案には納税者の利益を拡充する内容が盛り込まれたため、受け入れた議員が増えたとのことです。また、同法案が下院の初回表決で否決された後、株式市場が暴落し、多くの民衆が反対から賛成に意見を変えたという動きも考えられます。

　ネバダ州のバークレー議員は、「前回、否決票を投じたが、選挙区内のビジネス界の指導者から、何回もこの法案の重要性と緊迫性に関する説明を受け、数多くの国民が政府の支援を待ち望んでいることが分かった」と話しました。ノースカロライナ州の共和党のマイリック議員は、「支持票を投じたことにより、一部の地方では票を失い、議員選で負けるかもしれないが、国の利益と比べれば、支持のほうが重要だと思う」と話しました。

　ブッシュ大統領は議会両党が、党派の違いを乗り越え、法案を可決したことに感謝の気持ちを述べ、「ウォール街の危機が全国的な危機に広がる前に、議会は速やかに大胆な行動に踏み切った。このことは、アメリカ及び世界の金融市場の安定化に寄与した」と評価しました。さらに、法案の可決は「政府に力強い政策ツールを提供してくれた。政府は、合理的なオペレーション案を作り、納税者の納めた税金を効果的に使っていく」と語りました。

　ポールソン財務長官は、「法案を実施に移していくため、財務省はいち早く行動をとっていく」と述べ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も、「今回の投票結果は、金融市場の安定化に向けた肝心な一歩だ。金融安定化法案がスムーズに実施できるよう、FRBは財務省と密接に協力を行っていく」と表明しました。

　金融安定化法案が下院で可決された後、ニューヨークの株価は一旦値上がりしましたが、投資家の関心はまたすぐに、信用貸付市場の萎縮と経済全体の成長スピードの減速に移りました。三大株価指数も再び急落し、取引終了時の下げ幅はいずれも1ポイントを上回りました。

　アメリカ議会の指導者も、「7000億ドルに及ぶ金融安定化法案の可決は喜ばしいことではなく、アメリカ経済は相変わらず深刻な危機にさらされている。ウォール街金融機構の信用貸付の萎縮は、ビジネス活動の正常な展開を脅かし、一部の州政府は融資面で困難に陥っている」と話しています。アメリカ労働省が現地時間10月２日の発表によると、9月、非農業部門では、専門家が予測した10万人を遥かに上回る15万9000人分の雇用ポストが減少し、2001年の"9・11"テロ以降、最も深刻な状況となっています。

　分析筋は、雇用チャンスの減少は、住宅市場の持続的な下落と貸付危機の深化がアメリカ経済に深刻な影響を与えたことを現し、失業率の増加は、アメリカの経済成長において、3分の２の寄与率を持つ個人消費にも必ずや影響を落とすだろうと見ています。商務省の最新報告によりますと、8月、工場が受けた注文書の数はエコノミストが予測していた2.5%を上回って、4%減少しました。金融危機はアメリカの製造業にもすでに影響を及ぼしています。

　下院のぺロシー議員は、「この種の危機が二度と起こらないようにするため、また、幅広い中産者階級の利益を守るため、国はいま、将来に向けて、金融モニタリングや法整備を急がなければならない」と指摘しました。

　下院のステニー・ホイヤー議員は、「金融安定化法案の可決は、心臓病の患者に手術を施したばかりの状態と同じだ」とし、「患者が食事できるようになったら、医者は、病気の原因、過程及びその予防措置を検討しなければならない」と強調しました。

　民主党の指導者でもあるジェームズ・クライバーン下院議員は、「下院が金融安定化法案を可決したことの重要な役割の一つに、アメリカの政治に対する自信を取り戻すことがある。経済の復興までには、まだ長い道のりがあるが、当面の急務は、ウォール街の金融システムの安定化をはかり、幅広い中産者階層の利益を脅かさないよう確保していくことだ」と話しました。（Yan）