国連は現地時間24日、ニューヨークの本部でＲＥＤＤと呼ばれる「森林の減少と劣化による排出削減計画」をスタートさせました。

　スタート式典に潘基文(パン・ギムン)事務総長やノルウェーのストルテンベルグ首相が出席しました。

　ＲＥＤＤ計画は国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が共同で提案したもので、ノルウェー政府が3500万ドルを拠出しています。

　計画には熱帯雨林地帯にあるボリビア、コンゴ民主共和国、インドネシア、パナマ、パプアニューギニア、バラグアイ、タンザニア、ベトナム、ザンビアの9カ国が計画に参加する意向を表明し、そのうち、インドネシア、パプアニューギニア、コンゴ民主共和国、タンザニアの4カ国は計画参加の準備活動を展開することにしています。

　計画は森林の土地劣化に対応するとともに、住民らの利益を保護します。

　国連は計画の実施に合わせて、世界の森林の生態系を観測し、炭素備蓄の機能を擁護します。

　国連によりますと、1990年から2005年までの間、世界森林の土地劣化面積は平均して毎年1300万ヘクタールに達し、熱帯地方に集中しています。

　また、乱伐などによる森林の減少でもたらされた温室効果ガス排出は人類のエネルギー利用に次いで世界全体の17％を占めています。

　ＲＥＤＤ計画は森林に対する持続可能な開発を通じ、計画参加国の社会経済利益の増加を図るとともに、温室効果ガスの排出を削減する目的です。

　国連の潘基文事務総長は「周知のように、森林が消滅するならば、温暖化対策は破綻する。ＲＥＤＤ計画は温暖化対策における森林の重要性を強調し、加盟国に対する国連機関の協力と支援を具現化したものである」と述べました。

　ノルウェーのストルテンベルグ首相は「伐採の抑制と森林の土地劣化の防止による排出削減はノルウェー政府の活動の重要な一環である。効果があれば、我々は計画支援を継続していく」と明らかにしました。（ジョウ）