ロンドンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合に参加しているチェコのパルカノバー国防相と米国のゲーツ国防長官は19日、「駐留米軍地位協定」（ＳＯＦＡ）とチェコ・米国戦略協力声明に調印しました。

　これは、今年7月にチェコのブルディ地域にミサイル防衛レーダー基地を建設する協定の調印に次ぐ重要な文書となります。

　「駐留米軍地位協定」に基づいて、基地に駐留する米軍人や文官はチェコの法律に従うことになります。しかし、以下の2つの状況は含まれていません。1つは米関係者の公務中に発生した刑事犯罪、もう1つは米関係者による米国の安全や財産、および基地にいるその他の米国人に対する刑事犯罪。この2つの刑事犯罪は米側が自国の法律に基づいて審理します。基地内部の安全保障と秩序は米側が責任を負い、外部の安全保障はチェコが担当します。

　また別の報道によりますと、ＮＡＴＯに駐在するロシアのロゴージン代表は19日、「チェコ政府は米国のレーダー基地問題で自国の安全を代償にミサイル防衛を図ろうとしている。このため、ロシアのミサイルはチェコのブルディ・レーダー基地を照準にするだろう」と述べました。（翻訳：玉華）