3日間にわたって東京で開かれていた第4回「東京・北京フォーラム」が17日閉幕しました。

　このフォーラムには中日双方の代表110人あまりが参加し、両国国民が交流を行う重要な場となっています。  

　「東京・北京フォーラム」は中国の「中国日報」社と言論NPOが共同で主催しているもので、毎年中国と日本で交互に開催します。2005年のスタート以来、中日両国間でも指折りの「公共外交」の場となっており、両国の政治や経済、学術、文化界の精鋭たちに開放的な言論空間を提供しています。

　フォーラム開催前には恒例の中日共同世論調査が行われました。この調査は中日両国の国民を対象に、2005年から毎年、主催者側が共同で行っている世論調査で、今年が4回目となります。調査の目的は両国民の相互理解を進めるため、お互いの認識を継続的に把握することにあります。

　調査結果はフォーラムの議論の題材として取り上げられます。世論調査を対話に反映させることで、両国民の間に存在するコミュニケーションや認識のギャップに向かい合い、その解消や相互理解の促進に貢献することを目指しています。

　今年は第4回世論調査の結果に基づいて、「アジアの未来と新たな日中関係」がフォーラムのテーマとなりました。両国の参加者は政治やマスメディア、地方、安全保障、環境、食糧と食品安全、経済対話といった7つの分野の問題について話し合いました。今回のフォーラムは両国の指導層も注目しています。

　中国の戴秉国国務委員はフォーラムへのメッセージで、「『東京・北京フォーラム』は両国の交流で重要な役割を果たした」と評価し、「このフォーラムは両国のメディア界や学術界、民間組織などに交流の場を提供した。こうした交流は過去を認識し、現在を把握し、未来を思考するために、大きな意義がある」としています。

　また、日本の福田康夫首相もフォーラムに祝賀のメッセージを寄せました。

　福田首相は、「『東京・北京フォーラム』はすでに日中関係にとって重要な活動となっており、常に展望をもって日中関係の発展を考え、未来に着眼した叡智に富む討議を積極的に繰り広げている」と述べています。

　閉幕の17日、フォーラムは共同声明を発表しました。声明は「中日関係の課題およびアジアの未来を直視し、互いに尊重し、ともに問題解決の方法を見出せば、両国関係や民族関係の改善促進に歴史的な役割を果たすことができる」と指摘し、「『東京・北京フォーラム』を中日両国だけでなく、アジアや世界に向けた対話の場にすべきである。フォーラムは、近年の日中両国政府の関係改善に決定的な役割を果たした。両国国民は中日関係が双方にとって非常に重要だということを認識するようになった。今後両国関係をより多くの国民が支える重層的、多面的な関係へと発展させる必要がある」と述べています。

　これについて、専門家は「中日関係が好転しつつある今、両国国民間の相互信頼を深めることが急務だ」と考えています。政府、民間、マスメディア間など各分野が協力してこそ、はじめて誤解を解消し、国民間の相互理解と信頼を深めることができるのです。