新聞出版総署の署長で、国家版権局の閻暁宏副局長は16日北京で記者会見し、「知的財産権保護の問題では、中国の姿勢は一貫して変わっておらず、作業を着実に進めている。知的財産権保護は世界との約束を履行するためであり、中国の経済社会の発展に必要なことでもある」と述べました。

　この中で、閻暁宏副局長は「中国は発展途上国であり、知的財産権の保護を始めてまだ間もない。だが、各方面の努力によって、中国の国情にも合致し、また国際ルールともリンクされた版権の法律体系が構築され、司法と行政による二重保護制度も確立されたほか、国民の版権意識も向上した」と強調しました。

　また、閻暁宏副局長は「国家版権局は、今年6月に国務院が公布した『国家知的財産権戦略要綱』に基づいて、様々な著作権侵害行為を厳しく取り締まり、国内外の著作権者の合法的権益を擁護するなど、中国の経済・社会の発展に良好な環境作りに取り組んでいく」との考えを示しました。（翻訳：東）