NASA・アメリカ国立宇宙航空局は29日、アメリカが、インドや韓国、日本、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの8カ国と月探査作業の共同遂行に向け協定に調印したことを発表しました。

　この共同探査作業では、月着陸船や月探査衛星の打ち上げ、月の地下構造観測システムの建設、人類の月面への再着陸を行うということです。

　また、このほど開かれた9カ国科学者シンポジウムでは、共同で月に関連するネットワークを設け、月面に移動式または固定式の科学研究基地を建設すること、また、アメリカのアポロ計画が残した月探査研究にに次ぐ次世代のオートメーション科学研究ネットワークを構築することを決定しました。しかし、今後数年間、共同探査プロジェクトでは、無人宇宙船のみを検討し、有人宇宙船は対象としません。

　アメリカは、「月の共同探査の目的は、人類の月面再着陸を国際的な協力活動に変え、宇宙技術が相対的に立遅れている国により多くの機会を与え、世界科学技術の発展を促進させることにある」と述べました。

　しかし、一部の人は、アメリカ国立宇宙航空局の予算が不景気で、大幅に削減されたため、経費を削減できる共同探査に乗り出したと見ています。

　1972年、アメリカの「アポロ」月着陸計画の最終実行以来、相当長い期間、月の探査は忘れられた存在となっていました。しかし、ここ数年、世界で、再び月探査の動きが盛り上がっています。中国と日本がそれぞれ、月探査機を打上げたほか、インドも独自の月探査計画を発表しました。

　月探査の新たなブームが起こったのは、月を基地にして、より広い範囲の宇宙探査を行うため、そして、最も重要なのは地球の生命起源を研究するためです。月面には、地球の表面のように、地殻運動による大きな変化が見えず、クレーターや水、風による浸食もありません。月の岩石から太陽系形成初期の歴史的なデータを採取できるため、38億年から40億年前の生命の起源の真相を探ることができるのです。

　この共同探査について、アメリカの国民は異なる見方を持っています。「この計画は人類の共同宇宙開発精神を体現している。つまり宇宙ステーションのように、平等や平和、調和の精神を表している。今後の宇宙資源開発では協力が必要となる」と見ている人もいれば、「共同探査はより多くの資金と技術を獲得することができ、アメリカの負担を減らし、共同で科学技術の発展を推進することができる」と見ている人もいます。（翻訳：董）