教育省は28日、大学生を対象にした思想政治状況の調査結果を発表しました。それによりますと、99.2％の大学生は党と政府の四川大地震における対応を評価しているということです。

　今回の調査範囲は北京、天津、上海、浙江、江西、湖北、広東、雲南、陝西、寧夏、新疆、新疆建設兵団の12の省級機関に、黒龍江、山東、湖南、四川を加えた、16の省級機関に及びました。

　調査結果では「大学生はラサの"3・14"暴力事件に関心を寄せている。また、95％の大学生は、チベット族の住居地域の社会安定や、チベット族を含む各民族の人々の生命と財産の安全のために中央政府が取った対策を支持している。さらにチベット独立やカルフール・ボイコットなどをめぐる事件に対して、91.9％の大学生は、愛国には理性が必要であり、愛国の情熱を仕事や学習への熱意に変えるべきだと考えている」としています。