日本の文部科学省は14日、日本名、竹島、韓国語では独島に対する領有権主張を中学校社会科の新学習指導要領解説書に盛り込んだことで、韓国から強い反発を受けています。改善されつつある日韓関係はこれにより、また大きな試練に直面することになります。

　韓国の文太暎（ムン・テヨン）外交通商部報道官は14日、独島（日本名　竹島）を領土問題として記述したことに対して抗議し、解説書から関連内容を即刻削除するよう強く求めました。韓国政府はさらに日本政府の今回の措置にも抗議しました。韓国はまた、権哲賢（クォンチョルヒョン）駐日大使を韓国に一時帰国させる措置をとり、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は日本の重家俊範韓国駐在大使を外交通商部に呼んで、厳重に抗議しました。

　韓国大統領府報道官によると、李明博(イミョンバク)大統領は、日本側の対応に対し、「深い失望と遺憾」を表明し、「これは歴史問題ではなく、領土問題であり、交渉する余地はない」と述べました。また、韓国メディアによれば、韓国は日本の対応次第で、中日韓首脳会談への参加・不参加を決定するということです。韓国は独島に対する警備を強化したり、島で若者や留学生の合宿を行ったり、また関連のシンポジウムを計画するなどしています。

　日本メディアによれば、この解説書に竹島領有権を盛り込んだのは今回が初めてだということです。日本の文部科学省は３月に公表された指導要領に竹島領土問題を盛り込むことを考えていましたが、日韓関係を考慮し、指導要領ではなく、その解説書に盛り込むことにし、「固有の領土」という表現を避けるなどの配慮をしました。日本では、指導要領と異なり、解説書は法的拘束力を持ちません。この解説書は2012年から使用されることになります。

　また、韓国の専門家は、「親日」派とされている李明博(イミョンバク)大統領が今回の事件に強硬な態度で速やかに対応することにより、政府の権威を取り戻そうとしていると見ています。韓国野党の民主党は、大統領が日本に対して「屈辱外交」政策を取ったことが、日本を傲慢にさせた原因であるとしています。与野党は一斉に大統領に圧力をかけ、40名の議員が主権を主張するために独島に赴くとしています。

　ここ数年、日韓関係は歴史問題や領土問題をめぐって冷え込んでいました。2004年7月から実施された指導者の定期的相互訪問は、わずか一年で中止となりました。その後、両国の指導者が入れ替わり、両国関係に改善の兆しがみられました。さらに去年9月から就任した福田首相は積極的なアジア外交政策に乗り出しました。また、去年12月に当選した李明博(イミョンバク)大統領も前任の大統領と違い、過去にとらわれないとの方針を決め、日本と経済協力を推進する施策をとりました。さらに日本の福田首相は今年2月、李明博(イミョンバク)大統領の就任式に参加するため、わざわざ韓国に出向いたり、李明博(イミョンバク)大統領も4月にアメリカ訪問を終え、日本を訪問したりと、両国は中断していた首脳の行き来を復活させつつあります。

　今回の解説書問題は、改善しつつあった日韓関係の妨げにならないのか。両国はこの問題をどのように解決していくか、注目されます。