今年の北京オリンピックの聖火は、3月にギリシャのオリンピアで採火されましたが、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が採火と聖火リレーを妨害したことで一挙に世界から注目されるようになりました。この「国境なき記者団」という組織は一体どんなものなのでしょうか。このほど、フランス作家のマキシム・ビバスさんが長年の調査に基づいて、同組織の真実を明かす本を出版しました。
「国境なき記者団」は、1979年にパリで設立された非政府組織で、世界50余りの国における言論報道の自由の状況について年次報告を出しています。一部の西側の国は自国の利益から同組織のことを「ジャーナリストの守り神」と称えています。しかし、マキシム・ビバスさんが調べたところ、事実は違うことがはっきりしてきました。「私が収集した資料の全てが、この組織は裏で正当さに欠ける目的を有していることを物語っています。その目的とは、彼らに資金を提供した一部の国と財団のために働くことです。報道の自由擁護やジャーナリストの利益保護とはかけ離れています。」
……「『国境なき記者団』は報道の自由を守るために活動しているとは思えません。一つ簡単な例を挙げますと、ここ数年、多くのジャーナリストが戦争で命を落としていますが、同組織は年次報告で、それに一切触れていません。逆に、アメリカがイラクを占領した後、同組織は米軍の進入によりイラクは報道の自由を得たとアピールしています。考えてもみてください。外国の軍隊に占領されている国に、報道の自由はあり得るのでしょうか。」
非政府組織として、その運用には、かなりの資金が必要です。その資金は一体どこから来ているのでしょうか。マキシム・ビバスさんが調査の結果、確実な証拠を掴みました。
「資金のほとんどはアメリカ国家安全保障局、そしてフランスの一部の官庁と財団からきています。同組織が独自に調達したのはわずか2%に過ぎません。また、アメリカの国家民主基金会も同組織に多大な資金を提供しています。『ニューヨークタイムズ』などアメリカの主要メディアは、かつて国家民主基金会が中央情報局のために活動し、その役員の多くは中央情報局のメンバーであることを報道したことがあります。また、2002年にベネズエラで政変が起きた際、政変で重要な役割を果たしたアメリカ国家民主基金会の資金は通常の数倍に増えていたことが明らかになっています。『国境なき記者団』は組織資金の出所について終始、隠蔽しようとしています」
では、その資金はどのようにして使われているのでしょうか。
「そのうちのわずか7%が、援助の必要なジャーナリストとその家族に与えられています。その他の90%以上は組織の運営に使われています。主に事務費やメナール事務局長が世界中に飛び回るときの贅沢な活動費、高級ホテルの宿泊代、そして役員の高額な給料などに支払われています。」
「国境なき記者団」は果たして人道組織なのか、それともアメリカ中央情報局と親米メディアの手下なのか、マキシム・ビバスさんは自分の本を通して、その真実を人々に伝えたいとしています。
(翻訳:閣)
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