気候変動問題について2日間にわたって東京で開かれた議員フォーラムが29日、閉幕しました。会議では、G8・主要国や中国、インドなど新興経済国から来た議員らが2012年以降の気候変動対策について合意しました。

　会議では、各国が取るべき気候変動対策に関する提案が採択されました。この提案では、「2020年までに、先進諸国の温室効果ガスの排出量を1990年に比べて25％から40％削減し、2050年までには、60％から80％削減すること。また、発展途上国は森林の伐採を減らし、温室効果ガスの排出量を削減する適切な措置を取ること」を強調しています。

　この会議では、中国代表団の団長で、全人代・全国人民代表大会環境資源保護委員会の汪光トウ主任が気候変動対策での国際協力について3つの主張をしました。その一は、「国連気候変動枠組条約」や「京都議定書」を主要な地位に置くことを堅持し、また、「共通だが、区別のある責任」を担うという原則を堅持することです。その二は、各国の国情を尊重し、発展途上国が持続可能な発展の枠組内で気候変動に対応することを明確にすることです。その三は、協力を堅持し、技術革新を強調し、先進諸国が「国連気候変動枠組条約」と「京都議定書」に基づいて、発展途上国に資金を提供し、技術移転を行う必要があるということです。（翻訳：董）