第7回アジア安全保障会議は1日、シンガポールで閉幕しました。3日間にわたって開かれた会議には、アジアの27の国と地区の国防相、軍の総参謀長、学者らが出席し、アジアが直面するチャレンジやテロ取締り、気候変動、アジア太平洋安全メカニズムなどについて討議し、地域の安全保障を提案しました。

　「東アジア安全の未来」という討議で、中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長は「当面、アジア太平洋地域の情勢はほぼ安定している。しかし、依然として、一部の安全問題に直面している。特に注目すべきなのは、軍事同盟の拡大、ミサイル防衛システムの拡大、宇宙の兵器化、核拡散などの問題が地域やないし世界に不安定な要素を増やし、地域の均衡に影響を与えていることである。中国は国際社会の普遍的な安全保障を主張し、軍事同盟の拡大や一部の国の安全保障に他の国の安全を代価にすることに反対する。各国の利益と関心を寄せる問題を十分に考慮すべきだ。ミサイル防衛システムの配備は戦略的均衡と安定に不利である。宇宙の平和利用や国際軍縮を積極的に推進させるべきだ」と述べました。

　また、日本の石破茂防衛相はその講演で、日本は今はむろん、今後も核大国になる計画がないことを表明しました。また、冷戦期間になかった一部の脅威、特にテロリズムが浮かび出たことを指摘し、アメリカの「9・11」テロ事件や日本のオム真理教が無辜な人々を殺害したことを例に、テロリズムに屈服せず、安全保障分野で日本が隣国との対話を強化し、日米同盟関係を一段と強化することを表明しました。

　安全情勢がよく変化する時代の防衛政策について韓国のイ・サンヒ国防部長官は、「21世紀の世界情勢は不安定なものだ。このため、韓国は国防政策の制定で、軍事能力の絶えまない向上を目指している」と述べました。また、インドのパラム・ラジュ国防相は、「インドの防衛政策はまず、過激派や分裂による国内の安全に対する脅威に対応すると共に、周辺地区のテロ行為が自国の発展と繁栄に影響を与えることを防止するほか、世界の安全情勢に対応する防衛政策を制定すべきだ」と述べました。

　そして、複雑かつ緊急な状況の下でいかに平和を回復するかという議題について、マレーシアのナジブ副首相は、「国内外の暴力事件、衝突、自然災害などにぶつかり、平和を回復するには、専門機構の指導の下で地域と国際協力を行い、共同して対応するべきだ。ジャカルタに設置される『ASEAN ・東南アジア諸国連合災難救助と人道救援準備センター』は今年の末に正式に発足する。これは地域諸国と国連関係機関、国際組織との間の協力の強化にプラスとなる」と述べました。

　さらに、安全保障協力についてシンガポールのテオ・チーヒン国防相は、「さまざまな安全協力方式を取るべきだ。エネルギー安全や食糧、飲用水の安全問題のほか、海上安全、疫病の感染、テロリズム、人道救援などの問題に直面しているからだ」と述べました。 （翻訳：董）