5月31日は、『世界禁煙デー』です。それにちなんで、WHO・世界保健機関は30日、本部の所在地スイスのジュネーブで声明を発表し、青少年をタバコの害から守るためタバコ広告やタバコ会社によるスポンサー活動を全面的に禁止するよう呼びかけました。

　WHOは、今年の『世界禁煙デー』のテーマを『タバコ広告を禁止、青少年を守る』に決めました。なぜこのテーマになったかというと、研究で青少年はすでにタバコ会社の標的となり、タバコ産業の持続可能の発展の基盤にされていることが分かりました。

　今、世界中で、10歳から24歳までの青少年が18億人います。その85％が発展途上国に暮らしています。研究によりますと、大部分のスモーカーが18歳以下からタバコを吸い始め、その4分の１は10歳にもなっていません。これは、青少年たちが成熟しておらず、新鮮なものに引かれやすく、真似しかねない心理的な特徴に関係があると見られています。

　WHOのマーガレット・チェン事務局長は、声明の中で「タバコ会社は、大型のネットで数百万人の青少年を巻き込んだ」と語り、青少年の健康への懸念を示しました。

　事務局長が言った大型のネットは、全世界のタバコ会社が莫大な資金を投入して行った広告、販売促進活動、スポンサー活動などのイベントを指します。2005年、WHOは『たばこ規制枠組み条約』を発効させましたが、効果はあまり楽観的ではありません。10分の１の国しかタバコの広告を禁止していません。タバコの広告が禁止されている国でも、タバコ会社がスポンサーとなる文化やスポーツのイベントがあちこちに見られます。WHOが世界各国の中学生を相手に行った調査で、55％の学生がこの間、タバコの広告を見たことがあることが分かりました。

　タバコのブランドやマークが、テレビ、ネット、ファッション雑誌などあらゆるところに現れています。これによって、青少年は、タバコを吸うのは魅力的なことだと誤解しかねません。

　世界中の3分2のスモーカーが中国、インド、インドネシア、ロシア、アメリカ、日本などの十数の国に集中しています。アジア・太平洋地区の発展途上国の状況が最もひどく、5億人の青少年がタバコの被害を受けています。

　世界各国の共通の衛生課題として、これを解決するには、世界各国の長期的な努力が必要です。WHOは、「禁煙活動の効果が著しくない情勢で、タバコの広告を禁止すれば青少年を守れる」と主張しています。この措置を取ったある国では、前と比べてタバコの消費量が16％減りました。