3日からスペインのマドリードで開かれていたアジア開発銀行の第41回年次総会が6日、閉幕しました。アジア開発銀行に加盟する67の国や地域の政府高官や金融機関の責任者が参加し、食糧価格の高騰やアジア開発銀行の戦略調整、世界の経済発展などについて意見を交わしました。

　会議で、参加者らは世界の食糧価格が上昇を続けていることについて熱く意見交換を行いました。世界銀行が今月初め、発表した報告では、今年1月から3月にかけて、アメリカの小麦の輸出価格は1トンあたり65ドル値上がりし、また、タイのコメの輸出価格は1トン当たり197ドル上昇したということです。ここ1年間で、小麦の国際価格は130％上がり、一時はこの20年間で最高を記録しました。また、コメとトウモロコシの価格も、コメが100％近く上昇、トウモロコシが38％上昇しました。

　これについて国連の世界食糧計画(WFP)は、食糧価格が上昇をつづけていることにより、世界で1億人以上が食糧不足に陥っていると指摘しました。そしてアジア開発銀行は、食糧価格の上昇や貸出しの縮小の影響を受けて、今年のアジア経済は、インフレ率が5.1％に上がる一方、経済成長率は去年の8.7％から7.6％に下がると予測しています。現在、バングラデシュやパキスタン、スリランカでは、食糧危機が深刻になり、一部の地域では暴動が発生しています。

　これに対応するため、今回の会議で、タイは、カンボジアやラオス、ミャンマー、ベトナムなど主なコメ生産国とともに「コメ輸出国機構」を創設すると提案しました。しかし、アジア開発銀行の黒田東彦総裁は、「機構」の創設はコメ輸入国の利益を損ない、輸出国にも役に立たないと、反対の意を表しました。黒田総裁はまた、食糧危機に見舞われている加盟国におよそ5億ドルの緊急支援を提供することを明らかにしました。その上で、各加盟国に対し、農業の生産率を高め、協力と相互支援を強化し、アジア開発銀行の緊急の食糧備蓄に協力するよう求めました。

　今回の年次総会では、2020年までの「アジア開発銀行長期戦略」を検討することがもう一つの議題となりました。この「戦略」では、アジア開発銀行は今後12年間、インフラ整備や環境保護、地域協力、金融、それに教育などの分野に従来より力を入れ、発展途上国メンバーの需要を満たすとしています。

　これに対し、会議に参加した中国の謝旭人財務相は、アジア開発銀行の長期戦略や今後の発展について提案しました。具体的には、「まず、加盟各国の発展状況や需要に合わせて円滑に長期戦略を実施し調整していくこと。また、そのための資金と人的資源を確保し、企業の増資問題に関する研究をできるだけ早く開始し、従業員の育成を強化すること。そして、アジア開発銀行の改革を加速し、内部の管理体制を改善することだ」と述べました。(翻訳：鵬)