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DGAP研究所長 チベット問題で不事実な報道に遺憾
   2008-04-12 17:01:46    cri

 









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 チベットの分離独立を求める勢力はラサで3月下旬から暴力事件を繰り返し、また、オリンピック聖火リレーを妨害しています。

 一部の西側メディアが事実と異なる報道を行い、世論に誤解を与えています。

 これを受け、DGAP・ドイツ外交政策協会研究所のサンドシュナイダー所長は中国国際放送局のインタビューを受け、西側世論による報道に遺憾の意を述べました。

 サンドシュナイダー所長は「亡命チベット人勢力は北京オリンピックを利用して世界の注目を集めているが、西側は中国の実情を認識していない。チベットでの暴力事件の張本人はチベット独立勢力であり、パリなどでの聖火リレーへの襲撃は非暴力ではない。私は"北京オリンピックをボイコット"など西側メディアの報道に遺憾を感じている」と語りました。

 サンドシュナイダー所長はまた「ドイツの一部メディアの報道は国民に中国へのマイナスイメージを持たせた。これらのメディアはネパールのカトマンズからの写真を掲載した。大多数のメディアは謝罪を行ったが、では、何故こういうことが起きたのか?ドイツメディアは謝罪すべきだ」と指摘しました。

 ダライ・ラマの宣伝キャンペーンについて、サンドシュナイダー所長は「ダライ・ラマは西側諸国で大規模な宣伝活動を行っているが、西側の国民はチベットの実際状況を把握していない。ダライ・ラマはチベット仏教の最高指導者であるものの、大多数のチベット人を代表する者ではない。チベットでの経験を持たない西側の人々は現地の実情を認識できない。私は国家の安全を求める中国政府を理解している」と語りました。

 サンドシュナイダー所長はさらに、「私は中国に関する報道をめぐり、現実と実用に適する原則を守っている。これは容易なことではない。中国に対する西側の立場は市場進出と高度成長への喜びから批判に転換している。これは誤りである。西側にとって中国の変化と発展を理解することは難しい。中国への偏見は世論に影響している」と指摘しました。

 最後に、サンドシュナイダー所長は「中国に対するドイツ政府の外交政策は変わりがなく、一つの中国は対中政策の基礎であり、チベットが中国の一部であることに疑いがない」と述べました。

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