一部の国の政府と政府要人はこのほど、北京オリンピックのボイコットとオリンピックの政治化に反対する意見を表明しました。

　ブラジルのポール・ワンヌチ人権特別事務官は9日、ブラジルで開かれた『人権宣言』発表60周年を記念するイベントで、「オリンピックは全世界のスポーツイベントであることから、ブラジルは、ボイコットはしない。オリンピックは平和を提唱しており、世界各国が対話を通じて紛争を解決することに役立つ」と挨拶しました。

　ニュージーランドのヘレン・クラーク首相は中国に対する訪問を終えた後、「ニュージーランドは北京オリンピックをボイコットしない。ニュージーランドの人々は、自国のオリンピック代表選手に大きな期待を寄せている」と語りました。

　また、イギリス首相官邸の報道官は9日、「ブラウン首相はオリンピックのボイコットをしないと明言しているブラウン首相は北京オリンピックの開幕式には参加しないが、閉幕式には出席する。これは、ブラウン首相が元の計画を変えたのではなく、元々から開幕式への出席を計画していないからだ」と述べました。

　なお、ドイツとハンガリーの政府要人も、北京オリンピックのボイコットに反対するとの考えを示しました。（翻訳：洋）