IMF・国際通貨基金理事会は28日、クオータと投票権改革案を採択し、中国やインドなど新興経済国の代表性を強化していくことになりましたす。しかし、この改革案は世界経済における発展途上国の地位を全面的に反映していないとの見解も出ています。

　この改革案に基づいて、IMFでの先進諸国の発言権の比率は依然として57％に達し、発展途上国の比率は現在の40.5％から42.1％となります。しかし、発展途上国、特に、新興経済国の代表性が強化されたものの、先進諸国のクオータと発言権という点の優位は依然として際立っており、アメリカや日本、ドイツ、フランス、イギリスはIMF におけるクオータと発言権が最も大きい国々です。

　IMFの葛華勇中国理事は「中国はこの改革推進に賛成する。現在、改革については初歩的な共通の認識に達した。しかし、この改革案はここ数年、世界経済における加盟国の地位の変化を完全に反映しなかった。今回のクオータ調整を基に、IMFの管理構造改革を引き続き推進していくべきだ」と述べました。（翻訳：董）