上海協力機構は17日声明を発表し、台湾当局の「国連加盟問う住民投票」の実施に反対を表明しました。

　この声明は、「上海協力機構の各メンバーは陳水扁当局が2008年3月22日に実施を企む『国連加盟問う住民投票』に反対を表明する。この投票の実施は国連憲章の関連規定に違反し、台湾海峡地区の緊張情勢をもたらし、この地区の安定と人々の福祉や安全を脅かす」と指摘しています。

　この声明はまた、「台湾は中国領土の切り離すことのできない一部分である。上海協力機構の各メンバーは台湾問題における中国政府の立場を終始支持し、台湾が如何なる方式で独立を図ることに断固として反対する。台湾の国連及びその他の国際機構への加入と言う企みは無駄であり危険である」と述べています。