中国全国人民代表大会の11日の会議で、国務院は機構改革案を提出し、1982年以降6回目の中央政府機構改革を行います。関係者は「この改革を通じて、奉仕型政府の建設を目標とする行政管理体制改革が推し進められる」と見ています。  

　国務院秘書長でもある華建敏国務委員はこの日、国務院の改革案について、「今回の国務院機構改革の主な任務は政府の役割転換と部門の責任について、効率的体制を追求することだ。経済のマクロ調整を担当する部門を合理的に配置し、エネルギー環境の管理機構を強化し、工業情報分野、交通運輸業の管理体制を調整して、国民生活の改善を重点とする社会管理と公共サービス部門の改革を行う」と説明しました。

　具体的な内容によりますと、国務院には新たに工業・情報省、交通運輸省、人材資源・社会保障省、環境保護省、住宅・都市農村建設省の5つの省が設置されることになります。

　また、国務院には国家エネルギー委員会というハイレベルの調整機関が新設されることになります。さらに国家発展改革委員会に所属する国家エネルギー局が設置されます。国家食品医薬品監督管理局は衛生省の管轄に置かれます。これにより、衛生省が担う食品安全の総合的調整役と食品安全にかかわる重大事件の調査・処理という責任を明確にしました。改革後、国務院には27の部門が設置されることになります。

　中国政府は、この改革を通して、政府の職能を転換し、部門の責任分担を整え、順調に行政を進めたいとしています。

　国家行政学院の汪玉凱教授は「改革は各部門の職責の重複を避けた。改革は政府の効率性を高めるのに役立つ」と述べました。

　中国改革発展研究院の遅福林院長は「この改革は国民生活の改善を目標とする公共サービスの向上、さらに政府が公共サービスで主導的な役割を果たす上でも役立つ」と語りました。

　これに先立って、市場経済の発展に応じるため、中国政府は合わせて5回にわたって行政管理体制の改革を行ってきました。これらの改革は今回の新しい国務院機構改革で基礎を作りました。

　経済のマクロ調整を担当する部門の役割分担について、華建敏国務委員は「国家発展改革委員会はさらに役割を転換し、マクロ調整を強め、国民経済のバランスを保ち、経済問題を解決し、地域経済の発展を推し進めなければならない。それとともに国家発展改革委員会によるミクロ的な管理や審議事項を減らす必要がある」と指摘しました。

　全人代は15日、国務院の機構改革案を審議し、表決を行います。改革案が可決されると、新しい国務院機構改革が幕を開けることになります。 （03/12　翻訳：Yin）