最高裁判所にあたる中国最高人民法院、そして、最高検察院にあたる中国最高人民検察庁は、10日、第11期全国人民代表大会の第一回会議でそれぞれ活動報告を行いました。海外の報道機関はこの二つの報告について報道しています。

　アメリカの通信社UPIユナイテッド・プレス・インターナショナルは、「中国最高人民法院の肖揚長官は報告の中で、最高人民法院が死刑の再審権を復活してからの活動を評価した。2007年に最高法院が死刑再審権を復活してから、死刑への再審は厳しく、慎重かつ公平に行われた」と伝えました。

　イギリスの「ガーディアン」紙は、「死刑の適用を慎重にするという原則の下、中国で死刑が執行された人数は30%程度で減っている」と報道しています。

　このほか、アメリカのAP通信社も、死刑再審権の復活に注目しています。（翻訳　朱丹陽）