中国人民銀行の易綱副総裁は24日、北京で「今年、中国経済が直面する最大のリスクは依然としてインフレである。既定の引締め通貨政策が国内外の新しい状況の変化によって変わることはない」と明らかにしました。

　これは、易綱副総裁が北京大学中国経済研究センターで行われた会議で述べたものです。この中で、易綱副総裁は「アメリカのサブプライムローン危機の影響を受けた上に、国内でも厳しい雪害に見舞われたが、中央銀行が引締めの通貨政策を実施する決心を変えることはない。中央銀行は、総合的な手段を使って、引締めの通貨政策を確実に実施することによって、インフレを許容範囲内に抑制する」と強調しました。

　また、易綱副総裁は「中央銀行は引締め通貨政策を堅持すると共に、農業への融資を強化し、金融サービスを改善して、被災地の生産回復を支援していく」と述べました。

　さらに、易綱副総裁は「今年、中国経済は10%程度成長する」と予測しました。（翻訳：katsu）