北京オリンピックの開催期間中、北京の大気の質を確保するため、天津市を含めた北京の周辺地区は、今、大気汚染への取り組みを強化しています。

　天津市環境保護局が15日、明らかにしたところによりますと、天津市はガソリンスタンドに対して石油・天然ガスの回収施設の設置を指導するほか、一部のセメント工場や、小規模なコークス工場、小型鉄鋼企業などエネルギー消費が高く、汚染がひどく、技術の立ち遅れた企業を閉鎖したりしました。

　天津市環境保護局によりますと、オリンピック大会開催期間中の大気の質を確保するため、北京周辺の市や省も共同の努力が求められています。そのため、去年確定した対象エリアである北京、天津、河北、山西、内蒙古など5つの省・直轄市に加えて、さらに山東省も指定されます。今後、この六つの省と直轄市はいずれも大気汚染物質の除去で対策をとり、汚染物の排出をコントロールしていく予定です。天津市では、大気中の汚染物質の排出を規制するため、オリンピック開催までに引き続き汚染のひどい企業を閉鎖していく予定です。（翻訳：Yan）