中国の民間機構「新探健康発展研究センター」の調査によりますと、現在北京市民の喫煙率は10年前の35％から23％にまで減少しました。

　この調査によると、半数以上の市民が「公共の場所、オフィス、大学キャンパスでの全面禁煙」に賛成していることが分かりました。さらに、70％以上の市民が、政府がタバコ税と健康税を増税することにより、喫煙を抑制するべきと考えています。（翻訳：オウギ）