李春風副局長はこの日、日本の内閣府が主催した記者会見で、「中日双方が積極的に協力していけば、真相が究明できると信じている。事実に基づき、科学的な結論を出して、両国の国民のために責任を持って事件の真相を追究していく」との考えを示しました。

　李春風副局長はまた、「中国政府は一貫して食品の安全を重視し、とりわけ輸出食品に対する一連の厳しい管理規定を実施している。中国側が今度の中毒事件に関わるギョーザと同じ製造日、違う製造日のギョーザを検査したが、中毒を招く農薬は検出されなかった。中国のギョーザ生産会社は、中国の輸出食品衛生認証と日本農林水産省の衛生認証を持っている企業で、日本農林水産省による現場視察を3回も受けたことがある。この会社は日本向けの輸出に10数年間携わってきたが、製品の品質にはずっと問題はなかった」と紹介しました。

　これに対して、同じ記者会見に出席した日本側の代表、内閣府国民生活局の堀田繁審議官は、「中国調査グループの訪日を含めて、日中双方は今回の事件に素早い対応を取っている。双方の交渉はとても有意義で、これからも協力して真相の解明に力を尽くしていく」と述べました。（翻訳：KH）