中国の各大都市で経済統計手法の改革が進行中だ。最近発表された経済運営統計では「1人当たりGDP」の算出基数として「戸籍人口」に代わり「常住人口」を採用する都市が相次いでいる。これにより数字は「縮小」するが、実際の経済発展水準をよりよく反映するので、科学的な政策決定の論拠にもなる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　中国では都市の「戸籍人口」とは当該市の戸籍を持つ現地の住民数を指す。戸籍人口に半年以上居住する外来住民を加えたものが同年の「常住人口」だ。

　中国で最も経済発展の著しい大都市である上海の07年のGDPは1兆2000億元。戸籍人口の1400万人で算出すると1人当たりGDPは8万6000元だが、昨年末に発表された常住人口の1845万人で算出すると6万5000元となる。上海市は今回初めて、政府活動報告で1人当たりGDPの算出に常住人口を採用した。

　上海と並ぶ大都市である北京も、今年の経済運営統計で常住人口を採用した。北京市の07年のGDPは9006億元。常住人口の1633万人を基に算出すると、1人当たりGDPは5万6000元だ。天津、重慶、深セン、広州なども最近の統計で、1人当たりGDPの分母に常住人口を採用した。

　「人民網日本語版」