イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの４カ国の首脳は29日、ロンドンで会議を開き、国際金融市場の混乱への対応策や金融市場の改革問題について討議しました。時事解説、今日は、これについてお伝えします。

　今回の首脳会議は、イギリスのブラウン首相の主宰で2時間余りにわたって行われ、フランスのサルコジ大統領やドイツのメルケル首相、イタリアのブロディ首相及び欧州委員会のバローゾ委員長が出席しました。

　会議では、アメリカのサブプライムローン、つまり信用度の低い借り手向け住宅ローンによるクレジット危機が世界経済の成長や金融市場へ及ぼした悪影響などをまとめ、今後の国際金融市場の改革に重点をおいて話し合いました。各首脳は、金融市場の透明度、特に銀行システムや金融評価機関の透明度を増していくことで意見を一致しました。

　首脳らは、会議後の記者会見で、「会議の内容を各国の財務大臣に伝え、まもなく東京で開かれるＧ８財務閣僚会議で継続討論する」と述べました。

　今回の会議は、数カ月前、イギリスのブラウン首相が開催を提案したものです。この一年、アメリカで起きたクレジット危機が欧州市場にも影響を及ぼしています。それを受けて、昨年夏、イギリスの第５位の住宅金融銀行ノーザン・ロックが、資金不足に陥りましたが、政府が担保を行い、危機を一時的に乗り越えました。また、今月24日には、フランスの興業銀行の従業員が規則に背いた操作を行ったことで、70億ユーロの損失を招きました。これらの事件は、欧州の一部の銀行は、監督管理システムに欠陥があることを示しています。また、アメリカのクレジット危機、そして、アメリカの経済衰退への懸念から、イギリスやドイツを含む欧州の国々では、ある程度のインフレと経済成長の減速が見られるようになりました。イギリスは、今年の成長率が２％にとどまると見込んでいますが、これは去年の3％を大きく下回ります。このほか、世界の株市場も大きな打撃を受け、ここ数週間、国際証券市場は下落を続けています。こうした状況を背景に、欧州連合の主要国が会議を開いたことは、重要な意義があります。特に、ＦＲＢ・アメリカ連邦準備制度理事会が大幅利下げに踏み切ったこともあり、今回の首脳会議の重要性はひときわ大きいと言えます。

　しかし、今回の会議では、金融リスクを防止する具体的な措置が提案されませんでした。首脳たちが、この会議を通して発表したのは、以下の点にとどまっています。まず一つ目は、アメリカのクレジット危機の影響を受けたものの、欧州の経済は相変わらず良好な態勢で発展しており、各国は経済の安定を保つつもりだということ；二つ目は、欧州各国は、すでに国際金融市場の揺れを感じ取っており、金融市場改革に取り組み始めていることです。

　会議に出席した首脳らは、「今回の会議で話し合った問題を東京で開く予定のＧ８財務閣僚会議で引き続き討論し、具体策の制定によって、揺れている金融市場に対応していく」と約束しました。