北京市工商局は17日午後、初となる「市場の主体発展状況報告」を公開した。この報告で、北京の外商投資が独資化している傾向が明らかになった。新京報が伝えた。

　同報告の統計によると、2007年末までに北京市で登記した国内企業、多国籍企業、北京に駐在事務所を持つ多国籍企業、個人商店等は累計133万2247社だった。

　北京市工商局の羅文閣副局長によると、外資を導入した合資企業と提携企業の数は絶対数から見ると、2006年の同期より減少し、外資の独資企業は19.26％増加した。規模の上では外資の独資企業は累計675社に上り、前年同期比38.6％増で、過去最高の増加率だったという。

　羅文閣副局長は、「独資企業はすでに合資企業に取って代わり、外商投資の主要な形態になっている」と語る。この変化は、北京市政府が対外開放を大幅に進めたことが反映している。多国籍企業は以前、中国での経営に多くの制限が課せられ、リスクも高かったため、国内企業との合資や提携を選ぶことがほとんどだった。今では、投資環境も改善され、審査も簡略化し、制限の多くが取り払われた。そのため多くの多国籍企業がリスクを承知で独資化への道をたどっている。

　「人民網日本語版」