アメリカ連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会の公聴会で、「経済を刺激する措置を講じて、アメリカ経済の低迷を防ぐことを支持する」と表明しました。また、財政問題が長期化することを避けるため、これらの措置は必ず臨時的なもので、一日も早く実施しなければならないと強調しました。

　この日の午前、ブッシュ大統領の報道官は、「短期間にアメリカ経済の状況を改善するには、景気刺激策を実施する必要がある」と述べました。これはアメリカ政府が初めて正式に現在の経済悪化について態度を表明したものです。

　これと同時に、アメリカ議会の民主党と共和党の議員もホワイトハウスや連邦準備制度理事会の職員とともに各面が受け入れられる法案を検討しています。

　現在の状況から見れば、中低所得者の支持を獲得するために、民主党が提出した景気刺激策はより多くの面で、こうした人々の利益を考慮したものと言えます。例えば、全ての労働者に税金の払い戻しを実施し、一時的に失業支援を行い、低所得世帯の食品、医療費に対する補助を増やすことです。

　共和党は税の払い戻しに同意しましたが、多くの人が、商工業界に対する一時的な税の減免と企業への課税を長期的に減らすことを希望しました。ブッシュ政権は税の払い戻しに反対していませんが、税の減免を恒久化する問題で意見の食い違いが存在しています。ポールソン財務長官を代表とする側は「景気刺激策の策定を保障するため、減税の恒久化問題は別にすべきだ」としています。しかし、ブッシュ大統領の保守的な経済顧問は刺激策の策定に疑問を示し、必要があれば、これを機会に減税政策を恒久化していくべきだとしています。

　異なる意見が存在しているものの、多くの人々は初歩的な共通認識に達しました。つまり、経済刺激政策は必要で、1000億ドル近くを今後数カ月のうちに投入すべきだということです。バーナンキ議長はこの日また、刺激策に協力するため、引き続き金利の引き下げを行っていくと表明しました。

　現在、アメリカの住宅市場の低迷とこれによる信用不安、金融市場不安はアメリカ経済に大きな影響を及ぼしています。アメリカ商務省が17日に行った報告によりますと、住宅の新築は去年より24.8%減り、この27年間で最大の下げ幅となっています。マクロ的に見れば、小売価格は大幅に下がり、失業率は5%に上り、生産活動は緩やかに下がりました。

　専門家は、現在、アメリカでは最も大きな打撃を受けているのは建築業、製造業、金融業だと見ています。しかし、アメリカ経済の低迷はこれらの業界といくつかの州からその他の業界と地区に広がる可能性があり、これがブッシュ政権と議会が急いで景気刺激策を実施しようとしている主な理由だと見られています。 （翻訳：董）