財政部の王軍副部長は15日、今年の全国財政社会保障作業では、医療体制改革、事業機関の養老保険改革、基本養老保険の個人口座システムの試行を努力して進めていくとの方針を明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　王副部長によると、同部は今年三つの方針を打ち出す。第一に、「雇用促進法」の徹底実施に向けた関連の実施規定を制定し、特に財税政策に関わる実施規定を打ち出す。第二に、社会保障予算の研究・構築の要求に基づき、関連部門と共同で社会保険基金の予算管理方法を研究し制定する。第三に、新型農村合作医療制度（新農合）などの社会保障補助金として中央財政予算から集中的に拠出する方法を研究・模索し、蓄積された経験を土台に、対象範囲を順次拡大していく。

　このほか、都市部・農村部の公共医療衛生経費保障メカニズムを構築し充実させ、基本的な公共医療衛生サービスの均等化を促進する。「因素法」（客観的な算出方法）のさらなる規範化を進め、「以奨代補」（奨励金の支給）などの方法を積極的に推進して、社会保障移転支出の分配メカニズムを改善する。また災害対策のレベル別管理メカニズムを充実させ、各級政府に災害対策の責任を履行させるとしている。

　「人民網日本語版」