香港市民の過半数が大陸部での不動産購入を希望していることが、香港中原地産による最新のアンケートで明らかになった。アンケートに答えた香港市民のうち、大陸部の不動産価格は引き続き上昇するとの回答は42％、反対に下落するとの回答は06年の6％から25％にまで増えた。大陸部での不動産購入を希望するとの回答は06年の39％から52％にまで増えた。人民銀行による昨年の5回の利上げは不動産購入計画に影響しないとの回答は68％、大陸部の頭金割合の引き上げは大陸部での不動産購入に影響しないとの回答は50％に達した。

　同社の頼国強・取締副社長は「香港市民は大陸部の経済発展の持続と都市化の加速を確信している。人民元の上昇と北京五輪の開催がもたらす効果も、香港市民を大陸部での不動産購入へと向かわせている重要な要素だ」と指摘。香港市民による不動産購入件数は今年、上海・北京両市で増加すると予測した。