パキスタンのAPP通信は、ムシャラフ大統領が14日、憲法修正案を発布して6項目の条例を修正するとともに、司法問題に関して説明を加えたと報道しました。また、キュアム司法長官は、この日、「ムシャラフ大統領は、15日に緊急事態を解除するとともに、全国向けに演説を行う予定だ」と明らかにしました。

　14日、パキスタンのムシャラフ大統領は、憲法修正案を出しました。この修正案は、「緊急事態が解除され憲法が回復されても、これまで就任していない裁判官は依然就任できない。緊急事態中に就任した裁判官が引き続き職務に付く」と決めました。また、イスラマバード高等裁判所を設立することにしました。ムシャラフ大統領は、また、最高裁判所と高等裁判所裁判官の退職金に関する法案を発布しました。これによりますと、職に付いていない裁判官でも全額の退職金をもらうなどの待遇を受けます。

　パキスタンの不安定した情勢を食い止めるために、11月3日、ムシャラフ大統領は、暫定憲法を発布するとともに緊急事態入りを宣言しました。そして、11月28日陸軍参謀長を離任し、29日に文民大統領として就任宣誓に臨むと表明しました。また、この日の夜、「12月16日に緊急事態を解除するとともに、暫定憲法を廃棄する」と語りましたが、この後、非常事態を当初の予定から１日早めて15日に解除すると伝えました。

　パキスタン選挙委員会が選挙の日程を発表してから、一部分の野党が選挙をボイコットしようと呼びかけました。しかし、ムシャラフ大統領が軍職を辞任するとともに緊急事態解除のスケジュールを発表した上、パキスタン最大の野党が選挙に参加すると明らかにしたため、野党陣営にも食い違いが出てきました。パキスタン・ムスリム連盟シャリフ派がリードする35の野党が結集した『全党民主化運動』は、ラホールで会談を行いましたが、その結果、選挙をボイコットすることで一致せず、各自の立場で行動することになりました。

　選挙委員会のスケジュールによりますと、15日は、立候補を届ける締め切りの日です。16日に、立候補者の名簿を公表します。

　2大野党が選挙に参加することで、選挙の結果に説得力が出そうです。選挙日が近づいてくるにつれて、パキスタン人民党、パキスタン・ムスリム連盟シャリフ派、パキスタン・ムスリム連盟アーザム派の3大派閥の競争が高まると予測されています。（翻訳：李軼豪）