日本の国会は１４日午後の衆議院本会議で、１５日までの今国会の会期を来年１月１５日まで１カ月間再延長することを自民、公明両党の賛成多数で議決しました。政府・与党は新テロ対策特別措置法案を成立させるため、大幅再延長に踏み切ったものです。

　町村官房長官は同じ14日、新テロ対策特別措置法案を可決する重要性を強調し、「国際社会の一員として、最大限の義務と責任が求められている。そのため、議決をして一刻も早く給油活動を再開しなければいけない。基本姿勢は全く揺らぐことはない」と述べました。

　これに対して、野党である民主党は参議院で多数を占めていることから、この法案を否決する考えを表明しました。