ＵＮＤＰ・国連開発計画は２７日、２００７年版の「人間開発報告書」を公表しました。

　この報告書は地球温暖化の急進を警告しているほか、気候災害による被害を防止し、対応策の早期実施を先進国と途上国に求めています。

　今年の「人間開発報告書」は「気候変動との戦いー分断された世界で試される人類の団結」をテーマとしています。

　報告書は「気候変動は現実であり、それによる人類への脅威は日増しに拡大している。対応策の実施は差し迫った急務となっている」としています。

　また、「世界では貧富の格差が縮小されておらず、発展途上国は今後、最も大きな被害を受けるだろう。途上国での貧困が深刻化すれば、国連のミレニアム開発目標の実現は困難になる。気候変動対応には先進国と途上国の団結と相互支援が必要で、災害削減への投入拡大は当面の急務である」としています。

　報告書はまた「温暖化は人間開発にとって最大の脅威と言える。氷河の後退が顕著に見られる。また、今年は大規模な旱魃、洪水、台風など異常気象による被害が頻発している。温暖化を抑制し、被害を食い止める時間は十数年しか残されていない。この十数年で温暖化の進行を食い止めなければ、次の世代に悪い影響を及ぼすだろう。また、人類は前例のない後退を強いられるだろう」としています。

　温暖化の進行に伴い、気温が上がったり、海面が上昇したりしているほか、旱魃や洪水などが頻発しています。

　発展途上国の大多数は低緯度の熱帯、亜熱帯地方や島嶼部に位置し、主要な被害者となっています。

　途上国は災害対応能力が弱く、生命と財産の損失を先進国よりも大きく被っており、極めて不公平です。

　温暖化の原因は主に、約２００年にわたる工業化の歴史をもつ西側諸国にあります。

　世界人口のおよそ６分の１を占める先進国が排出する温室効果ガスは、全体の半分を占めています。

　また、１人当たりの二酸化炭素排出量をみれば、カナダはエチオピアの２００倍になります。

　そのため、先進国は温暖化対策の義務を認識し、歴史的責任を負わなければなりません。

　排出削減を率先して実施し、削減の数量目標を拡大させるべきです。

　温暖化対策は世界全体の問題であり、先進国も気候変動のダメージから逃れることはできません。

　資金と技術で優位性をもつ先進国は気候変動対応のために途上国を支援すべきです。

　アフリカに気象観測所を増設し、情報交換を頻繁に行うほか、温暖化対応での技術開発支援を拡大し、排出税を増やすべきです。