中国人民銀行（中央銀行）の易鋼・行長助理（総裁補佐）はこのほど米国ワシントンのシンクタンク・ケイトー研究所で講演し、「中国は米ドル主体の外貨準備政策を変更しない。米ドルは引き続き1兆4300億ドルに上る中国の外貨準備の主要通貨であり続ける。中国は外貨準備を多様化させる必要があるが、米ドルを主な準備通貨とする政策は非常に確定的なものだ」と述べた。「上海証券報」が伝えた。

　易総裁助理によると、米ドルは確かに中国の外貨準備で最大の割合を占める通貨であり、貿易や外資導入、決算・決済の多くは米ドルで行われている。中国の外貨準備政策は非常に厳格で、外貨準備は安全性、リターン、流動性の3要素を考慮すべきであり、各種外貨の比率が貿易や外資導入などの実体経済と対応していなくてはならないと考えている。

　また易総裁助理は、人民元の過小評価は中国の利益に合致せず、より柔軟な相場制度を中国で段階的に実行することが重要だが、その他の経済改革とも歩調を合わせなくてはいけないと指摘する。たとえば内需拡大やサービス業界の開放レベル引き上げなどだ。易総裁助理は「中央銀行が相場の柔軟性を徐々に高めるプロセスに対し辛抱強く待つことのできない人が多い。しかし改革は時間がかかるものであり、国際収支のバランス回復は相場の調整だけでは進められない」と述べた。（編集KS）「人民網日本語版」より