日本の参議院本会議は１３日午後、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の再開に向けた新テロ対策特別措置法案を採決し、参議院に送付しました。

　しかし、参議院で大多数の議席を握っている最大野党民主党は反対姿勢を崩しておらず、法案の否決は必至であると見られています。

　今月１日、「テロ対策特別措置法」が期限切れとなり、日本政府は先月１７日、国会に新しい法案を提出しました。

　国会では新法案の成立が難航し、日本政府は今月１日、自衛隊艦船のインド洋からの撤収を発令しました。

　自民、公明両党は新テロ特措法案の成立を求めました。

　また、福田康夫首相は「ワシントンポスト」に対し、「アジアの安定と発展はアメリカの利益に合致し、日本は架け橋である」と述べました。

　テロ特措法の失効に伴う給油活動の中断について、福田首相は「日本にとって給油を再開させる以外、選択肢はない。今会期で新テロ特措法案が成立するよう努力する」と述べました。

　一方、参議院第１党の民主党は新テロ特措法案の成立に反対しています。

　自民、公明両党は今国会の会期を１２月１５日に延長し、新法案が参議院で否決されれば、与党多数の衆議院で再議決することにしています。

　そうなれば、与野党の攻防が激化し、野党の反発がエスカレートするだけでなく、衆議院の解散や総選挙の早期実施の可能性もあります。

　テロ特措法をめぐる与野党の対立は日本の政治の現状を表しています。

　衆議院は与党多数、参議院は野党多数という情勢は、第２次世界大戦終結以来初の現象であり、メディアは今国会を「ねじれ国会」と表現しています。

　民主党は与党の座を目指しており、衆議院解散と総選挙の早期実施を求めています。

　これに対し、自民党は慎重な姿勢を取っています。

　このほど、防衛省の事務次官と防衛商社の不適切な関係や海上自衛隊の給油量隠ぺい疑惑が指摘されるなど、自民党のイメージが損なわれており、民主党が新テロ法案に反対する理由が増えています。

　一方、小沢一郎代表が一転して辞意を撤回した騒動が民主党にもマイナスの影響を与え、党内の求心力が弱まっているほか、有権者からの信頼も低下しています。