中国建設省都市建設局交通担当の責任者が7日、福建省の福州市で、「現在、中国都市部の公共交通分担率はわずか10％未満で、各都市は公共交通の整備に取り組んでおり、今後伸びる余地が大いにある」と述べました。

　これは昨日、世界銀行と福州市政府が共同で開催した「公共交通の改革・発展シンポジウム」で述べたものです。同氏によりますと、「中国都市部の公共交通分担率は10％未満で、大都市でも20％である。日本をはじめ、西欧、南米の国々の40％?60％をはるかに下回っている」としました。また、今後について、「中国各クラスの政府機関は、公共交通を優先して発展させ、投資を増やし、サービス向上につとめて、公共交通手段の利用を促進しなければならない」と呼びかけました。

　このシンポジウムには、中国建設省・世界銀行・香港特別行政区輸送局及び中国各地の交通担当の政府責任者ら約100人が出席しました。（翻訳　王秀閣）