第三回「中国ー東南アジア関係と台湾問題」というテーマのシンポジウムが11月1日と2日、昆明で開かれました。

　中国国務院台湾事務弁公室の孫亜夫副主任はシンポジウムで、「台湾は中国の領土で、歴史上、国家になったことはない。台湾に対する主権は、台湾同胞を含めたすべての中国人民に属しているもので、台湾の一部の人に属してはいない。中国は、ASEANと東南アジア諸国が長期にわたり、一つの中国の政策を堅持し、中国の平和統一を支持していることを高く評価し、東南アジア各国政府が今後も、引き続き一つの中国の政策を堅持し、『台湾独立』の分裂活動に反対するよう期待している」と述べました。

　このシンポジウムは上海国際問題研究所と雲南省海峡両岸交流促進会の共催で開かれたもので、中国大陸の研究機構の有名な専門家と、シンガポール、フィリピン、ベトナムなど東南アジア諸国の有名学者が、「台湾当局の推し進める『国連加盟国民投票』が台湾海峡及びアジア太平洋地区の平和・安定に与える影響」といった問題について、突っ込んだ議論を行いました。（翻訳：Yan）