上海紙新聞晨報によると、上海市普陀区為老社区服務中心（高齢者向けコミュニティセンター）、不動産業界団体の上海房地産企業家聯合会や各不動産会社は共同で、家賃収入を老人福祉施設の入所費用に当てる「賃貸収入セルフ養老プラン」を策定し、近く実施する。

　責任者によると、同プランは不動産物件を保有する独居老人が居住家屋を賃貸し、得られた家賃収入を老人福祉施設の入所費用に充てるものだ。

　ただ、こうした高齢者福祉方式は市場に受け入れられにくいとの見方もある。関係者は「住宅の賃貸により高齢者の生活の質的向上を図れるとはいえ、中国の伝統的な倫理観が大きな障害になる」と指摘する。特に最も誤解を生みやすいのは、同プランを利用するとその子供がまるで親不孝かのような印象を持たれることで、このほか、子供の相続権が奪われるのではないかという懸念が生じる点も挙げられる。（編集XX）「人民網日本語版」より