新エネルギー自動車の生産管理規定がこのほど、7カ月間にわたった意見聴取作業を経て、ついに姿を現した。国家発展改革委員会は25日、「新エネルギー自動車の生産参入許可をめぐる管理規則」を発表し、新エネ車を同委の生産許可管理の対象に組み込んだ。今後、企業が新エネ車を生産する場合には、同委の許可が必要になる。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

　新エネ車には、ハイブリッド車、完全電気自動車、燃料電池車、水素エンジン車、その他の新エネルギー利用車などが含まれる。同規則によると、新エネ車を生産しようとする企業は申請書を提出し、許可を受けなければ生産が行えない。同委が設定した生産を許可する場合の15項目の条件のうち、特に注目を引くのが、企業は新エネ車の▽車載エネルギーシステム▽エンジンシステム▽制御システム??の3つのコア技術のうち少なくとも一つを掌握していなくてはならないとする条件だ。同委によると、審査で不合格になった企業は、6カ月後でなければ再申請を提出できない。これらの規則は11月1日から正式に発効する。

　同規則によると、新エネ車の発展は「初歩期」「発展期」「成熟期」の3つの技術的段階に分けられる。初歩期にある製品は小規模の生産しか行えず、定められた地域、範囲、条件の下でのテスト生産のみ認められる。発展期にある製品は大量生産が可能だが、定められた地域、期限、条件の下でしか販売、使用が認められない。成熟期にある製品は販売、使用も含めて一般の自動車と同じ条件が適用される。

　科学技術部が進める「863計画」（1986年3月にスタートしたハイテク技術研究発展計画）の電動汽車（電気自動車）総体チームの欧陽明高チーム長によると、電気自動車3タイプの今後の発展方向として、▽燃料電池車は主に公共交通分野での利用▽ハイブリッド車は主に商用車および自家用車としての利用▽完全電気自動車は大型交通機関、電動自転車、オートバイ、小型車、乗用車などへの応用??が考えられる。

　「人民網日本語版」