EU・欧州連合外相会議は15日、ルクセンブルクで開かれました。今回の会議は、ミャンマー情勢、イラン核問題及びEUがチャドと中央アフリカ共和国に平和維持部隊を派遣することなどについて討議しました。その中で、最も注目さたのは、EU改革条約に関する交渉だと見られています。  

　EUの輪番議長国であるポルトガルの計画によりますと、全てが順調に進めば、EUの各加盟国の指導者は12月に開かれる冬季首脳会議で「欧州憲法」に代わる「EU改革条約」に調印することになります。その後、各加盟国の議会がこの条約を批准することにより、新しい改革条約は2009年1月1日から施行されます。また、今年12月に開かれる首脳会議での新条約の批准を確保するため、EUの指導者は今月18日と19日にリスボンで開かれる非公式首脳会議で、改革条約の最終的な文書を決めなければなりません。これに先立って、15日に開かれた外相会議は、改革条約の最終的な文書の作成にとって重要な交渉となりました。

　EUの指導者は今年6月に開かれた首脳会議で、欧州憲法に変わる改革条約草案について協定を結び、2年間にわたる憲法制定の難関を乗り越えました。新しい改革条約は欧州憲法の内容をほとんど引き継いでいます。

　改革条約は、EU内部の新旧加盟国の要求や互いに対抗している結果を反映しました。EU常設議長の設置、より実権を持つ「外交安全担当代表」及び新しい表決のシステムなど、欧州憲法の核心的な内容は改革条約の中で依然として保留しています。一方、イギリスやポーランドなどの思惑を考慮して、改革条約はやはり大きく譲歩しました。

　現在、世論は、EU外相会議で改革条約について合意に至ることを楽観視しています。EU各加盟国の法律専門家は今月2日に、改革条約の文書について意見の一致を見せ、特にポーランドの専門家も改革条約文書の制定について意外にも協力する態度を見せました。これに先立って、ポーランドは2重の多数決システムの設置について強硬な態度を取っていましたが、これは、改革条約の批准にとって最大の妨げになると見られていました。今回、ポーランドが譲歩したことにより、改革条約を計画通りに施行することはさらに一歩進んだと見られています。

　このほか、専門家は、「肝心なのは、今回の外相会議ではなく、18日と19日に開かれる非公式首脳会議だ」と指摘しています。今月21日に、ポーランドは議会選挙を行いますが、ポーランドの指導者は自国の要求に応じて、新たな要求を提出する可能性もあり、交渉はより複雑になるかもしれません。しかし、一つ断言できることは、多数の加盟国の支持を得た2重の多数決システムに対し、ポーランドは大規模な修正を求めることはなく、他の分野での補償をEUに要求する可能性があると見られています。